能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
◎市長（齊藤滋宣君） 通常の募集と一緒で、公募して、ハローワークに届出して、それをオープンにして、手を挙げていただいて、それで試験を受けていただくということになります。 ○議長（安井和則君） 相場未来子さん。
◎市長（齊藤滋宣君） 通常の募集と一緒で、公募して、ハローワークに届出して、それをオープンにして、手を挙げていただいて、それで試験を受けていただくということになります。 ○議長（安井和則君） 相場未来子さん。
こうした様々な施策を織り交ぜながら、ハローワークや県と連携して、企業の人材確保と求職者の就職支援に取り組んでまいります。 次に、本市のコロナ対策の拡充についてのうち、コロナ対策はさらなる拡充が必要だが、市の認識はについてでありますが、全国的に新規感染者数は減少傾向に転じてきているものの、依然として多くの感染者が確認されております。
若者の地元就職に向けては、当局もハローワークや地域振興局あるいは地元企業と連携し成果も出ておりますが、これまでどおりのやり方に加え、新たな斬新的な取組を対外的にアピールすることで、他自治体との差別化により結果的に県内就職率を高め、ひいては婚姻率の向上と人口減少対策につながると考えますが、当局の考え方と今検討されている具体的な施策等について伺います。
秋田県の有効求人倍率が１年以上、東北で一番高い状態であり、その中でハローワーク能代管内における有効求人倍率は、15か月連続で県内で最も高い状態と伺っています。求職者側からすればポジティブな状態ですが、企業側からすれば働き手不足というネガティブな状態となります。 まずは１点目として、市としてこのような現状をどのように分析しているか、お伺いいたします。
市といたしましては、企業の大学生等新卒採用の意向調査やインターンシップ受入れに対するニーズ調査等は、今後の施策を検討する上で必要なことでありますので、県やハローワーク能代等と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
したがって、２月から３月にかけてハローワークに行ったり、いろんなつてで全く別の職種の仕事を探した、あるいは、こういうご時世ですので、すぐには就職決まらないで困っている人がたくさんいると、これが現実なんです。 私、今回のこの撤退のことで１つ、ああなるほど、行政ってこういうことだよなというふうに感じたのは、市がやり取りする相手というのは会社経営者側なんです、もしくは、経営者なんです。
さらに、今年度からハローワーク職員を各高校に派遣し、管内企業の情報発信や就職等に関する相談ができるふらっとハローワーク事業を実施することとしておりますので、引き続き管内高等学校等と秋田県・ハローワーク鹿角・小坂町・かづの商工会と連携しながら、地元企業と学生との効果的なマッチングにつなげてまいりたいと思っております。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
働き手確保対策についてでありますが、ハローワーク能代管内の有効求人倍率は昨年７月には２倍を超え、その後も県内で突出して高い状態が続き、直近の４月末時点では1.92倍と、15か月連続で前年同月を上回り、県内ハローワークで22か月連続１位となっております。加えて、今後、中国木材株式会社や洋上風力発電関連の事業者の進出を控え、本市にとって働き手確保対策は喫緊の最重要課題となっております。
ハローワーク本荘管内の有効求人倍率は、令和４年３月現在1.31倍と、11か月連続で前年同月を上回っております。最近では、電子部品大手メーカーの電子部品増産計画によって、本市内でも雇用が大きく増えていると感じているところであります。 一方で、地元企業からは悲痛な叫びも聞こえてきております。
そしてハローワーク本荘管内では37の事業所で227人となっております。 政府は外国人新規入国者数について、先月までの１日3,500人を今月から5,000人に緩めることとし、さらにコロナ禍が終息した後は、全国の企業・法人等で外国人労働者の確保に向け競争になると予想されます。
市では現在、若者の地元定着を推進するため、新規高校卒業予定者を対象に、高卒求人情報説明会を由利地域振興局、にかほ市、ハローワーク本荘と合同で開催しており、今年度は参加企業57社がブースを設け、高校生一人一人に自社の魅力をアピールし、若手人材の確保につなげております。
次に、商工関係についてでありますが、市内の雇用情勢につきましては、昨年12月末現在のハローワーク鹿角管内の月間有効求人倍率は1.73倍で、前年同月比で0.4ポイント増加しております。新規求人は、製造業、医療・福祉などを中心に9か月連続で増加しているものの、新規求職者数は減少傾向にあり、再び人手不足が顕在化しております。
市内における雇用情勢については、ハローワーク鷹巣の有効求人倍率が令和３年11月現在1.36倍と高い水準で推移していることから、移住・就業支援事業を活用し、企業の人材確保につなげるとともに、児童生徒や学生、保護者に対し、地元の産業や企業への理解を深めてもらう取組を行い、市内就業を促し、地元定着へつなげてまいります。
答弁では、生活困窮者自立相談支援事業、家計相談支援事業を社会福祉協議会に委託し、社会福祉協議会が開設している北秋田くらし相談センターで相談支援、自立支援を行っており、具体的な取組事例や、毎月開催されている支援調整会議において、弁護士、ハローワーク鷹巣、市内社会福祉法人、市福祉課及び保健センターなどが連携し、支援プランを協議し、個々の状況に応じた包括的支援が行われている状況についてお答えがありました。
○市長（関 厚君） 今、議員ご指摘の事務系の企業誘致についてでありますが、ハローワーク鹿角管内における10月末の労働市場の動向を見ますと、事務職の有効求人倍率は0.63倍と求職者数が求人数を上回り、事務職への就職希望が多い状況にあることがうかがえます。
このうち、就労準備支援事業とは、ハローワークで実施される一般的な就業相談や雇用施策の枠組みでは対応できないような複合的な課題を抱えている者を対象とし、生活リズムの改善やコミュニケーション能力の向上など、社会的能力の習得など、一般就労に従事する基礎能力の形成を計画的に支援するものであります。
次に、４）雇用促進、生産年齢人口確保の支援は検討されないかとのご質問でありますけれども、新規正規雇用者を雇い入れた事業主に対する雇用促進交付金や、ハローワークに求職登録している方等に対する資格取得支援助成金などの支援事業を実施しているほか、学校等を卒業後、当市に居住する就労者に応援金を支給するフレッシャーズ応援事業を今年度から開始いたしております。
本市では、就労支援員を配置し、被保護者それぞれの適性に考慮した助言指導を行うほか、求人情報の提供や必要に応じてハローワークへの同行訪問も行いながら、就労による自立支援をしております。 次に、不正受給を防ぐためのホットライン設置の考えはについてでありますが、現在、市民からの情報提供に対しては、福祉課厚生福祉係で対応しておりますので、新たな受付専用電話を設置する必要はないと考えております。
現況届の面談の日、ハローワークの職員さんが日にち限定で同じフロアにいて就労相談を受け付けていたり、生活が苦しいという声については、独り親に限らず対象になる就学援助制度や生活保護、母子父子寡婦福祉資金の貸付けなどの案内は既に取り組まれておりますので、さらに相談分野を広げる必要はありませんでしょうか。 さきに登場した市民は言います。もらえるはずの養育費がもらえない。